理事長メッセージ

男女共同参画の実現を目指して

 社会で活躍する女性の占める割合に関しては、日本は先進国の中で最下位といって良い。性別にかかわりなく,その個性と能力を十分に発揮できる社会からはほど遠いこの現状を打破すべく、1999年に制定されたのが男女共同参画社会基本法である。その目的とするところは、男女がその能力と自らの意志に基づき、社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画できる機会が確保される社会の構築である。この法律制定以来、男女共同参画基本計画が次々に閣議決定され実施されてきた。現在は第三次基本計画(2011年制定)の下にある。数ある施策の中から高等教育機関にかかわる重要部分を取り上げれば、研究者の採用にあたって女性の比率を自然科学系全体として25%(理学系20%、工学系15%など)とすることを早期達成目標として掲げている。独立行政法人国立高等専門学校機構(以下では単に本機構という)が設置する51の高等専門学校における女性教員の現時点での割合は7.6%である。教授に限れば3.2%という低さである。女子学生の割合も、本科では17.2%、専攻科では12.4%であり、明らかに努力を要する現状といってよい。
 本機構も国の方針に沿い男女共同参画実現に向け、その決意と意欲を「男女共同参画宣言」として社会に広く公表している。それは、「私たちは、人権を尊重し、性別にかかわりなく、個人の能力を十分に発揮して活躍できる社会の実現を目指します。そのために、創造性に富む実践的技術者を育成することを通して、技術科学分野への男女共同参画を推進します。」というものである。さらにその半年後には、この宣言の基本理念の実現に向けて「独立行政法人 国立高等専門学校機構男女共同参画行動計画」を策定した。本機構が男女共同参画社会といえるに相応しい状況を実現すべく、4つの基本方針を定め、それぞれの下に複数の重点課題を掲げている。学生や教員に占める女性の割合を大幅に増やすことやそのための環境整備などもそれらに含まれる。その実現に向け最大限の努力を重ねている。
 このたび、本機構の男女共同参画に関する取り組みを広く社会に発信するために、新たにURLを整備した。ここでは、具体的な取り組みや計画、およびその進捗状況などを広く社会に発信して行く予定である。関係各位のご理解とご支援をお願いする次第である。
国立高等専門学校機構理事長
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