男女共同参画宣言 : 男女共同参画宣言行動計画

独立行政法人国立高等専門学校機構男女共同参画行動計画

平成23年9月12日策定
平成26年1月27日改定
本行動計画は、「独立行政法人国立高等専門学校機構男女共同参画宣言」(平成23年3月17日)にもとづき、その基本理念の実現に向けて基本方針及び重点課題について明確化するものである。
各高専及び機構本部は、その果たすべき役割を認識して、密接な連携のもと本行動計画を推進していくものとする。
 本行動計画の推進期間は、平成23年10月から平成30年度(第3期中期計画最終年度)までとし、平成25年度(第2期中期計画最終年度)に中間評価を行い、その結果を踏まえて計画の一部を改定した。また、最終年度には本行動計画の進捗状況を取りまとめるとともに、必要に応じて次期の行動計画を策定することとする。

基本方針及び重点課題

【1】 教育活動全般を通じた男女共同参画の推進
(1) 女子学生の比率向上を図るため、入学者に占める女子比率を30%以上とすることを目標とし、志願者確保
 に向けた取組を積極的に推進する。
(2) 女子学生が技術者としてのキャリア形成ができるよう支援する。
(3) 女子学生がより快適に学べる修学環境(女子寮・更衣室・トイレ等の施設、安全・安心対策・学生相談等)の
 整備を図る。
(4) 推進モデル校を設置し、その取組を支援するとともに、全校への普及を図る。
【2】 教育・研究・就業における男女共同参画の推進、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図
  るための環境整備

(1) 女性教職員の比率向上を図るため、特に新規採用教員に占める女性の比率を、専門学科20%以上、全体で
 30%以上とすることを目標とし、早期の達成を目指すとともに、各校において女性教職員の採用・登用計画
 を作成し、積極的に取り組む。
(2) 女性教職員に係るネットワークづくり等によりキャリア形成を支援する。
(3) 女性教職員の就業環境(休憩室等)の整備を図る。
(4) 教職員が仕事と生活の両立を図れるよう、男女を問わず各種制度(育児介護休業、時間外労働時間の縮減
 等)の利用を促進し、必要に応じて拡充整備する。
【3】 男女共同参画の意識啓発
(1) 各高専における男女共同参画に関する推進体制を整備するとともに、意識啓発を図る。
(2) 男女共同参画の取組について、学内外への情報発信を強化する。
(3) ハラスメント防止体制及び相談体制の整備、充実を図る。
【4】 法人・学校運営における意思決定への男女共同参画の推進
(1) 女性教職員の指導的地位への登用等を積極的に推進し、教授職に占める女性比率を7%以上、事務職員の
 理職(課長以上)に占める女性比率を10%以上とすることを目標とし、研修等により学校運営を担うことが
 できる教職員を養成するなどして早期の達成を目指す。
(2) 女性教職員の各種委員会等への参画を積極的に推進する。

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